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海外進出企業の贈賄リスク対応の実務―米国FCPA からアジア諸国の関連法まで

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国際的に事業展開する日本企業にとって、今もっとも注意すべきリスクのひとつに、汚職法違反リスクがあります。

米国FCPA や英国Bribery Act をはじめ、外国公務員等に対する贈賄を禁止・処罰する法律が、日本企業を含む国際企業に対して積極的に執行されるなど、反汚職に対する機運が国際的に高まっているためです。

本書は、国際的に事業展開する日本企業や外資系企業にとって、現地国で不可避的に遭遇する汚職の問題に対し、現実的な対応を提案することを目的としています。法務・総務・コンプライアンス分野の担当者だけでなく、実際に国際取引に従事する担当者の方々にも有益かつ実務的な内容となるよう心がけました。

米国FCPA等の主要な法律の日本企業への適用パターンを解説すると共に、アジア主要10カ国の汚職関連法規と実際の汚職リスクにも言及しています。さらに、FCPA 違反の業界別執行事例や制裁を回避した事例を紹介し、リスク低減策としてのコンプライアンス制度の導入方法、汚職の疑いが発覚した場合の対応方法まで解説しています。また「FCPA ガイドライン」(2012年11月に米国DOJ、SEC が共同公表)で言及された内容も、本書の随所に含めています。

 

書名

海外進出企業の贈賄リスク対応の実務―米国FCPA からアジア諸国の関連法まで

 

出版

日本能率協会マネジメントセンター

 

編者

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社 フォレンジックサービス 他

 

価格

3,600円(税込)

 

出版

2013年5月

 

ISBN

978-4-502-48180-2

 

 

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企業が事業活動を遂行するにあたり、不適切な会計処理、資産横領、贈収賄、情報漏洩、不正アクセス、知的財産の侵害等の不正リスクが存在しますが、潜在的な不正リスクは広範囲に及びます。また、近年、企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しており、企業は係争・訴訟に関するスキルや経験が求められ、弁護士以外の財務やデータ収集の専門家の活用のニーズが着実に増加しています。デロイト トーマツ グループは、不正リスクに対してガバナンス、リスク評価、予防、発見、調査、再発防止の総合的なアプローチで企業の不正対応を支援します。

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