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アジア諸国の税法〈第8版〉

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いわゆるアベノミクス等に代表される景気回復の兆しが期待される一方、消費税増税による景気不安の再興と、経済の不透明感は依然として手探りの状況である我が国において、日本企業は国内から国際市場に重点を置き、特にアジアへの投資は、より拡大の道を進んでいることは疑いの余地のないところです。

例として、日本のタックスヘイブン対策税制における統括会社特例が2010年度税制改正において導入されたことも影響してか、近年発展著しい東南アジアへの投資増大に伴うシンガポールの統括会社拠点の強化や、中国ビジネスにおける香港のあり方等、よりアジア全体としての動きが活発になっています。

アジアへの一層の関心の高まりを受けて、このたび、従来ご好評をいただいている『アジア諸国の税法』を改訂する運びとなりました。

今回の第8版は、原則として2013年4月末時点の各国の法令に基づきアジア主要11ヵ国・地域の駐在員及び駐在経験者らが現地の租税制度を詳細に解説しています。

すでに進出している企業はもちろん、進出を検討している企業の担当者にとって必備の一冊となれば幸甚です。

書名

アジア諸国の税法〈第8版〉

 

出版

中央経済社

 

編者

税理士法人トーマツ

 

価格

9,600円+税

 

出版

2013年12月

 

ISBN

978-4-502-07630-5

 

 

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