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株式買取請求の法務と税務

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昨今、組織再編等に際し、株主が株式買取請求権を行使しようと考える場面は増加しており、これに伴い、組織再編を行う会社の側でもこれに対応を迫られる場面が増加してきています。このような傾向が生じている背景の一つには、同じ価格であっても市場で売却する場合と株式買取請求権を行使する場合とでは株主に生ずる税務上の効果が大きく異なり得るということがあります。

このような状況を踏まえれば、株主にとっても会社にとっても株式買取請求権の会社法上の意義と税務上の取り扱いを十分に理解することは必須の課題となります。しかしながら、これまでこれらの分野について法務と税務の両面から十分に検討した文献は少なかったようです。

本書は株式買取請求の実務について法務と税務の両面から解説するものです。株式買取に関する発行法人・株主(個人・法人)の税務の他に、全部取得条項付種類株式を利用したスクイーズアウト、新株予約権の買取に関する税務についても詳細に解説しています。

解説に際しては、法人税法上の課税関係の説明にとどまらず、法人税申告書における税務調整、所得税の源泉徴収や租税条約の手続きなど、実務に当たって必要と考えられる情報をできる限り網羅しました。

本書税務編の構成は以下の通りです。

 第1章 組織再編と株式買取の税務
 第2章 事業譲渡と株式買取の税務
 第3章 定款変更等と株式買取の税務
 第4章  単元未満株式の買取と端数相当株式の買取の税務
 第5章  全部取得条項付種類株式によるスクイーズアウトに係る課税関係
 第6章  新株予約権の買取請求

書名

株式買取請求の法務と税務

 

出版

中央経済社

 

編者

西村美智子、中島礼子 他

 

価格

3,600円+税

 

出版

2011年6月

 

ISBN

978-4-502-04260-7

 

 

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