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移転価格税制と税務マネジメント

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わが国において1986年に移転価格税制が導入されてすでに20年が経っていますが、移転価格問題への関心は高まる一方です。

特に昨今の経済環境の急激な悪化、新たなビジネスモデルの誕生に伴う従来とは異なる移転価格上の課題の発生等により、長年の間の試行錯誤により解決の糸口が見えて来たところがある一面、問題がより一層複雑化してきている側面があることも事実です。

本書ではここ数年の移転価格税制上の様々な動向を踏まえ、基礎から応用まで含めてまとめることにしました。移転価格ドキュメンテーションの義務化への対応策、2010年7月22日に発表されたOECD 移転価格ガイドラインの改正、新日蘭租税条約に日本としては初めて盛り込まれた仲裁の手続き等についても解説していることから、移転価格税制の最新情報を網羅していると言えます。

また、移転価格税制は税務マネージメントの観点からも重要性が高まっていることから、第二部としてポイントを分かりやすくまとめました。皆様の業務の一助となればと願っております。

書名

移転価格税制と税務マネジメント

 

出版

清文社

 

編者

税理士法人トーマツ

 

価格

4,400円+税

 

出版

2011年3月

 

ISBN

978-4-433-51240-8

 

 

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