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現物分配制度の実務詳解 法務・税務・会計上の取扱いと活用法

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平成17年の会社法改正により、現物分配制度が会社法上許容されることが会社法の条文上明確になりましたが、税制上の問題から活用される機会は限定的でした。これが平成22年度税制改正によりグループ法人税制導入に伴い、「適格現物分配」の制度が導入され、利用の環境が整いました。

例えば、組織再編の過程で生じた子会社が保有する親会社株式の処分、孫会社の子会社化、買収時のストラクチャーの一環として生じた子会社(買収対象会社)が有する親会社に対する債権の解消、子会社が所有する特許権・商標権の親会社への集約、複雑な資本関係の簡素化、といった場面での活用が想定されます。過去、複雑なストラクチャーを必要とした場面であっても、簡易な手続でこれを実行する有力な選択肢です。

その一方で、現物分配は被現物分配法人の含み損益等に制限が生じる可能性もあり、法務・税務上留意すべきポイントがあります。また、規定上明確ではない会計処理方法もあります。本書では出来る限り実行に際して必要な知識を網羅し、事例の解説によりそのまま実務で利用できることを心がけると同時に、規定上明確ではない部分についても可能な範囲で筆者の解釈を記載しております。

本書が組織再編等に携わる実務家の方々の少しでもお役に立てることを心から望んでおります。

書名

現物分配制度の実務詳解 法務・税務・会計上の取扱いと活用法

 

出版

中央経済社

 

編者

西村美智子、中島礼子、松下欣親、金井孝晃、他

 

価格

4,400円+税

 

出版

2012年12月

 

ISBN

978-4-502-46450-8

 

 

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