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グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解

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平成22年度税制改正においてグループ法人税制が導入されるとともに、組織再編税制及び連結納税制度の見直しがなされました。

平成13年度において組織再編税制が導入され、平成14年度において連結納税制度が導入されましたが、グループ法人税制の導入は、財務省、経済産業省などによる「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」を受けたものであり、これらを含めた包括的なグループ取引に係る大改正であったと考えられます。

今後の実務においては、グループ法人税制下、連結納税制度下における組織再編成が一般的になってきています。

しかしながら、組織再編成に係る法人税、住民税及び事業税の取扱いについては、組織再編税制単独であっても複雑なものであったにもかかわらず、グループ法人税制、連結納税制度と一体として検討する必要がある場合には、さらに複雑なものになってしまいます。また、平成23年度税制改正により、法人税の実効税率が引き下げられたことに伴い、繰越欠損金について、課税所得の80%までしか使用することができなくなったことから、さらに複雑なものになりました。

そのため、本書では、グループ法人税制下、連結納税制度下において組織再編成を行った場合に、法人税、住民税及び事業税の計算がどのように取り扱われるのかについて解説を行っております。

本書が、組織再編成に携わる実務家の方々のお役に立つことができれば幸いです。

書名

グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解

 

出版

清文社

 

編者

稲見誠一他

 

価格

4,000円+税

 

出版

2012年11月

 

ISBN

978-4-433-51232-3

 

 

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