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三角合併解禁後のM&Aの税務

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平成19年5月以降会社法のもとで、三角合併をはじめとする対価の柔軟化が可能となりました。これにより、外国法人による現金を使わないクロスボーダー再編が可能になるといわれています。対価の柔軟化により、三角合併のみならず、金銭交付合併等の非適格再編も従来より容易になるようです。本書は、三角合併・三角分割・三角株式交換や非適格再編の税務上の取扱いも網羅して解説を試みました。加えて、難解な仕組みを少しでもわかりやすくお伝えするため、数多くの図を用いて解説しています。

目次
1 三角合併・対価の柔軟化とは
2 三角合併等に対する税制改正
3 組織再編税制の基本的な考え方
4 三角合併解禁後における各種組織再編形態ごとの税務上の取扱い
①適格合併     ②非適格合併
③適格会社分割  ④非適格会社分割
⑤適格株式交換  ⑥非適格株式交換
5 国際的租税回避への対応策
6 M&A実務上の問題点

書名

三角合併解禁後のM&Aの税務

 

出版

中央経済社

 

編者

長谷川 芳孝(税理士法 人トーマツ M&Aトランザクションサービス) 

 

価格

2,400円+税

 

出版

2007年10月

 

ISBN

978-4-502-95730-7

 

 

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