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詳解改正電波法の実務―終了促進措置による700MHz/900MHz帯の周波数再編―

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平成23年の通常国会において成立した電波法の改正法案において、いわゆるプラチナバンドを含む周波数再編を迅速に行うために所要の措置が講じられました。

具体的には、特定基地局(携帯電話基地局)を新規に開設しようとする者が、既存無線局の周波数移行に要する費用を負担することにより早期のサービス開始をできるよう制度設計がされています。昨年、我々トーマツ(監査及び税務)は、総務省における当該電波法改正に係る制度運用検討に協力する形で、周波数移行費用の支払者(認定開設者)及び受領者(既存免許人)双方における会計・税務上の論点について検討・助言を行う機会を得ました。

本書籍は当時の総務省内での担当であった永井弁護士の執筆のもとでまとめられたものですが、当時の報告書が基礎となる税務の解説(6章)について、税理士法人トーマツの結城が、監修という立場で新たに補筆を行ったものです。

書名

詳解改正電波法の実務―終了促進措置による700MHz/900MHz帯の周波数再編―

 

出版

第一法規

 

編者

結城一政(税務) 

 

価格

本体3,000円+税

 

出版

2013年3月

 

ISBN

978-4-474-02883-8

 

 

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