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株式交換・株式移転の税務Q&A

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平成13年税制改正によりはじめて組織再編税制が導入されましたが、組織再編税制の条文については、極めて複雑なものとなっていたことから、平成13年12月に本書の旧版『制度別 法律・政令逐条解説 組織再編の税務』を出版し、複雑な条文を分かりやすく解説することを試みました。

また、平成18年度に導入された株式交換・移転税制、平成19年度に解禁された合併等対価の柔軟化に対応するために、内容を大幅に見直し、平成20年2月に本書の前版である『制度別逐条解説 企業組織再編の税務』を出版いたしました。

しかし、平成20年度から平成21年度までの税制改正が行われたことに伴い、当初の内容では十分に対応することができなくなったことから、税制改正を踏まえた改訂を行い本書を発刊昨今の経済環境の影響を受け、あらゆる産業界において共同持株会社を設立する統合型の再編が多く行われています。特に2008年の金融危機以降は、そのような形態の統合案件の加速度がさらに増しているように感じられます。
共同持株会社を設立するような統合案件の局面において利用される株式移転税制は、株式交換税制と共に平成18年度の税制改正により租税特別措置法の規定から合併や分割等が規定されている組織再編税制の一つとして本則化されました。株式交換・移転を用いた組織再編は、合併や分割と比べて更なる再編(二次再編)を行うケースが多くあり、株式交換・移転後に合併や分割を使ったグループ内組織再編や連結納税制度の導入といったタックスプランニングへ展開する要素が含まれています。株式交換・移転税制ではその課税関係で完結せずに、その後の二次再編を意識した適格要件やそれに派生する周辺税制についても検討が必要となってきます。
本書では、そのような特徴のある株式交換・移転税制について、基本的な制度から周辺税務をQ&A形式により可能な限り平易にかつ実務において参考となるように解説した本となっています。

書名

株式交換・株式移転の税務Q&A

出版

清文社

編者

税理士法人トーマツ M&A トランザクションサービス 遠藤 敏史 

価格

本体2,400円+税

出版

2009年3月

ISBN

978-4-433-32008-9

 

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