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組織再編における株主課税の実務Q&A

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組織再編税制は比較的新しい税制であることから、税務専門家の中でも意見の分かれる内容が多く、その中でも株主課税、とりわけ株主間贈与に係る税務上の取扱いにおいては統一した見解は存在しないとも言われています。そのような中で、「オウブンシャ・ホールディングス事件」「相互タクシー事件」「日本スリーエス事件」といった第三者割当増資に係る興味深い判例が出てきました。
本書は、組織再編に係る株主課税を検討する前に、金銭出資、自己株式の買取りにおける基本的な取扱いを検討した上で、組織再編における株主課税の取扱いをまとめました。さらに、組織再編類似行為である全部取得条項付種類株式を利用した場合における株主課税の取扱いについて解説しています。特に、それぞれの条文や制度趣旨を忠実に解釈した上で、上記3判例の分析をしながら、組織再編における株主間贈与への適用可能性についての分析を行っているのが本書の特徴です。

第1編 金銭出資と自己株式の買取り
 第1章 金銭出資
 第2章 自己株式の買取り
第2編 組織再編における株主課税の実務
 第1章 時価で取引が行われる場合
 第2章 時価以外の価額で取引が行われる場合
 第3章 無対価再編
 第4章 種類株式
 第5章 反対株主の買取請求
 第6章 一株未満の端数の処理
第3編 全部取得条項付種類株式

 

書名

組織再編における株主課税の実務Q&A

出版

中央経済社

編者

稲見 誠一 他

価格

本体3,800円+税

出版

2008年9月

ISBN

978-4-502-97170-9

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