出版物

中国企業会計準則及び応用指南 (日中対訳版)(2010年7月)

国際財務報告基準(IFRS)への収斂を指向して制定された「中国 企業会計準則」は2006年に公表され、2007年1月1日から上場企業に、2008年度には上場企業以外の大型国有企業や深セン市所在の大中型企業に対しても適用されています。中国財政部は2011年度には外資企業を含む全ての大中型企業に同準則を適用することを目標にしており、今後、適用範囲は拡大してゆくものと思われます。なお、本書に収録されている具体準則の一部は2014年に改訂が行われました。「中国企業会計準則 2014年改訂 増補版」を併せてご利用ください。

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目次

B5版/前編・後編2冊組み 全900ページ
定価 6,000円(税込・送料込) 価格を改定しました。

発行:有限責任監査法人トーマツ
翻訳/監修:有限責任 監査法人トーマツ,デロイト トウシュ トーマツ 中国

お問い合わせ先
有限責任監査法人トーマツ 中国室
TEL:03-6720-8341 / FAX:03-6720-8346

【前編】

企業会計準則-基本準則

企業会計準則第1号 棚卸資産
応用指南第1号

企業会計準則第2号 長期持分投資
応用指南第2号

企業会計準則第3号 投資性不動産
応用指南第3号

企業会計準則第4号 有形固定資産
応用指南第4号

企業会計準則第5号 生物資産
応用指南第5号

企業会計準則第6号 無形資産
応用指南第6号

企業会計準則第7号 非貨幣性資産の交換
応用指南第7号

企業会計準則第8号 資産の減損
応用指南第8号

企業会計準則第9号 従業員報酬
応用指南第9号

企業会計準則第10号 企業年金基金
応用指南第10号

企業会計準則第11号 株式報酬
応用指南第11号

企業会計準則第12号 債務再編
応用指南第12号

企業会計準則第13号 偶発事象
応用指南第13号

企業会計準則第14号 収益
応用指南第14号

企業会計準則第15号 工事契約

企業会計準則 第16号 政府補助金
応用指南第16号

企業会計準則第17号 借入費用
応用指南第17号

企業会計準則第18号 企業所得税
応用指南第18号

企業会計準則第19号 外貨換算
応用指南第19号

企業会計準則第20号 企業結合
応用指南第20号

企業会計準則第21号 リース
応用指南第21号


【後編】

企業会計準則第22号 金融商品の認識及び測定
応用指南第22号

企業会計準則第23号 金融資産の移転
応用指南第23号

企業会計準則第24号 ヘッジ取引
応用指南第24号

企業会計準則第25号 元受保険契約

企業会計準則第26号 再保険契約

企業会計準則第27号 石油及び天然ガスの開発・採掘
応用指南第27号

企業会計準則第28号 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬の訂正
応用指南第28号

企業会計準則第29号 後発事象

企業会計準則第30号 財務諸表の表示
応用指南第30号

企業会計準則第31号 キャッシュ・フロー計算書
応用指南第31号

企業会計準則第32号 中間財務報告

企業会計準則第33号 連結財務諸表
応用指南第33号

企業会計準則第34号 1株当たり利益
応用指南第34号

企業会計準則第35号 セグメント報告
応用指南第35号

企業会計準則第36号 関連当事者の開示

企業会計準則第37号 金融商品の表示
応用指南第37号

企業会計準則第38号 企業会計準則の初度適用
応用指南第38号

尚、「中国 企業会計準則」の具体準則のうち、「企業会計準則第2号ー長期持分投資」、「企業会計準則第9号ー従業員報酬」、「企業会計準則第30号ー財務諸表の表示」、「企業会計準則第33号ー連結財務諸表」、「企業会計準則第37号ー金融商品の表示」につきましてはそれぞれ2014年1月以降に改訂準則が公布されています。更に新設された具体準則(「企業会計準則第39号ー公正価値測定」、「企業会計準則第40号-共同支配の取決め」、「企業会計準則第41号ー他の企業への関与の開示」)も公布されておりますが、本書にはこれらの改訂が反映されておりません。従いまして、2014年12月発行の「中国企業会計準則 2014年改訂 増補版」を併せてご利用くださいますようお願いいたします。

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