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イタリアの税制と投資(2013年5月)

2012年12月現在の各種法規の状況を反映し、日系企業がイタリアでビジネスを開始し、運営していく際に必要と思われる各種制度について、特に会社法・税務の制度を中心に解説しています。イタリアでは、欧州債務危機の中、特に2011年に発足したモンティ内閣の下、税制改正を含む多くの構造改革が行われ、最新の制度を正確に把握することが非常に重要になっています。

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目次

A5版/全99ページ(日英訳)
発行:2013年5月
1部 1,890円(税込・送料込)で販売しております。
 

第1章 投資環境
I. ビジネス環境
II. 通貨
III. 銀行・金融
IV. 外国からの投資
V. 税制優遇策
VI. 為替管理

第2章 事業の開始
I. 主な進出形態
II. 事業規制
III. 会計および監査の要件
IV. イタリアにおける企業コンプライアンス概要

第3章 企業に対する税金
I. 概要
II. 居住地
III. 課税所得と税率
IV. キャピタル・ゲイン課税
V. 二重課税防止制度
VI. 租税回避防止制度
VII. 課税年度、申告等
VIII. その他の税金

第4章 源泉税
I. 配当
II. 利子
III. ロイヤルティ
IV. 支店送金税
V. 個人所得税、社会保険料の源泉徴収

第5章 間接税
I. 付加価値税
II. 資本税
III. 固定資産税
IV. 登録税
V. 印紙税
VI. 関税と物品税

第6章 個人に対する税金
I. 概要
II. 居住地
III. 課税所得と税率
IV. 相続税
V. 富裕税
VI. 固定資産税
VII. 社会保険料
VIII. その他の税金
IX. 課税年度、申告等

第7章 労務環境
I. 従業員の権利と報酬
II. 賃金と手当
III. 年金と社会保険
IV. 雇用終了
V. 労使関係

参考資料1:民法第2424条に基づく貸借対照表の雛形
参考資料2:民法第2425条に基づく損益計算書の雛形

 

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