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シンガポールの税制と投資(2016年11月)

2016年7月時点の各種法規の状況を反映し、日系企業がシンガポールでビジネスを開始し、運営していく際に役に立つであろうと思われる各種制度について、特に会計・監査・税務の制度を中心に、最新の改正を織り込み分かりやすく解説しました。

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目次

A5版/全156ページ
発行:2016年11月
1部 1,890円(税込・送料込)で販売しております。

第1章      概況

I. 地理
II. 気候
III. 人口と公用語
IV. 通貨
V. 政治
VI. 経済

第2章      投資形態毎の設立と運営

I. ビジネス形態
II. 会社関連法律
III. 営業許可の取得
IV. 現地法人設立手続
V.会社設立後の手続
VI. 会社の機関
VII. 事業再編
VIII. 支店開設手続
IX. 駐在員事務所開設手続

 

第3章 シンガポールの会計制度

I. 会計・監査制度
II. 会計基準の体系
III. 国際会計基準との相違
IV. 税法との関係
V. 会計処理基準の概要
VI. 日本の会計基準との対比

 

第4章 シンガポールの税制

I. 租税の種類
II. 法人税及び個人所得税の概要
III. 法人所得税
IV. 法人税に関わる優遇制度
V. 個人所得税
VI. 財貨及びサービス税(Goods and Services Tax: GST)
VII. その他税制

 

第5章 ビザの申請及びFCF規制

I. ビザの申請
II.EP申請前Jobs Bank登録制度
 

第6章 中央積立基金(Central Provident Fund)

I. 制度の概要
II. 拠出率
III. 納付方法
IV. 税務上の取り扱い

<参考資料>

I.はじめに
II. 「タックス・ヘイブン」とは
III. タックス・ヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)の必要性
IV. タックス・ヘイブン対策税制の骨子
V. 合算課税の対象外となる会社の要件(適用除外要件)
VI. 統括会社の特例について
VII. 資産性所得について

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