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タイの税制と投資(2015年10月)

本書は、前回の改訂(2012年1月)から2015年8月までの約4年間に改正・施行された各種法規及び税法を反映・改訂し、日系企業がタイでビジネスを行う上で必要と思われる事項(ビジネス拠点の設立、投資優遇制度、税務、会計等)を中心に要約したものです。この4年間において在タイ日系企業に大きな影響があると思われる大きな動きとしては、タイ会計基準のIFRSへのコンバージェンスの加速、タイ国投資委員会の優遇制度の改正、移転価格文書化の実質義務化等が挙げられます。

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目次

A5版/全86ページ

発行:2015年10月

1部 1,890円(税込・送料込)で販売しております。

 

第1章 概況

I. 位置と面積
II. 政冶
III. 人口と言語
IV. 仏暦と西暦
V. 経済
VI. 輸出入
VII. 通貨
VIII. ビジネス情報源

 

第2章 会社設立

I. 会社関連法規
II. 進出形態の概要
III. 駐在員事務所
IV. 支店
V. 現地法人
VI. 会社の機関
VII. 優先株式・配当金・社債
VIII. 増資・減資
IX. 会社の解散・清算手続

 

第3章 租税

I. 租税の種類と特徴
II. 個人所得税(Personal Income Tax, PIT)
III. 法人所得税(Corporate Income Tax, CIT)
IV. その他の主な国税
V. 地方税

 

第4章 優遇制度

I. 概要
II. 1977年投資奨励法による投資保障、保護および許可の主な規定
III. 税務上の優遇措置
IV. 優遇税制適用にあたっての留意点
V. 国際統括本部(International Headquarter, IHQ)と国際貿易センター(International Trading Center, ITC)

 

第5章 査証(ビザ)・労働許可証の取得

I. BOIの投資奨励対象企業でない場合
II. BOIの投資奨励対象企業の場合
III. 短期の滞在・就労

 

第6章 会計制度と監査制度

I. 概要
II. 会計法・民商法典の規定
III. 財務諸表の体系
IV. 連結財務諸表の作成義務
V. 会計基準
VI. タイ国財務報告基準(TFRS for PAEs)について
VII. NPAE(Non-publicly Accountable Entities)のための財務報告基準書(TFRS for NPAEs)について
VIII. TFRS for SMEs(Thai Financial Reporting for Small and Medium Entities)
IX. 監査制度
X. その他

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