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<第2弾 インタビュー記事> 経営者・取締役会議長・機関投資家・有識者それぞれの立場からのガバナンス・システムの最適化に向けた取組み

季刊誌『企業リスク』55号(2017年4月)掲載

コーポレートガバナンスの仕組みを適切に運用していくには、投資家と経営者の両者が連携して企業価値の向上ための「ガバナンス・システム」を最適化していくことが期待されています。そこで「経営者」「取締役会議長」「機関投資家」「有識者」それぞれの立場からのガバナンス・システムの最適化に向けた取組みを伺いました。

特集目次

ガバナンス・システムの最適化に向けて

・監督機関は執行とともに、どう企業経営のあり方をリードしていくか
  中外製薬株式会社 代表取締役会長 最高経営責任者 永山 治 氏
・開かれた取締役会
  アステラス製薬株式会社 代表取締役副社長 御代川 善朗 氏
・議長として取締役会をどうやって機能させるか
  コニカミノルタ株式会社 取締役会議長 松﨑 正年 氏
・機関投資家の連携・協働により、社会インフラとしての環境整備を図る 〜企業の価値を共に創造するために〜
  一般社団法人スチュワードシップ研究会 代表理事 木村 祐基 氏
・お互いを高め合うために 〜企業と投資家のエンゲージメント〜
  青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科教授 北川 哲雄 氏
・さいごに
・デロイト トーマツ グループの活動のご紹介

インタビュー

監督機関は執行とともに、
どう企業経営のあり方をリードしていくか
中外製薬株式会社
代表取締役会長 最高経営責任者 永山 治 氏

 各国での医療費抑制策の推進、安全性や品質に関する規制の強化、さらには開発成功確率の低下やコスト高騰によるグローバルでの研究開発競争の熾烈化、このような事業を巡る環境変化を見据えて、ロシュ社との戦略的アライアンス(提携)をリードした中外製薬株式会社 代表取締役会長・最高経営責任者である永山 治氏は、同社の取締役会議長を務めるとともに、ソニー株式会社の社外取締役として取締役会議長の役割も担っている。中外製薬、ソニーはいずれも早くから社外取締役を迎え入れ、ガバナンス改革を進めてきた。永山氏は「両社の事業は非常に異なっているものの、取締役会の果たすべき責任は同じであり、それぞれの経験は他方の会社での取締役会でも活きる」と話す。 


開かれた取締役会
アステラス製薬株式会社
代表取締役副社長 御代川 善朗 氏

 アステラス製薬株式会社 代表取締役副社長の御代川 善朗氏は、経済産業省が開催している「CGS研究会」(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)に委員として参加し、同社の先駆的な取組みを踏まえたご意見を述べられている。2005年に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して以来、現在に至るまでどのようにガバナンス体制を構築してきたか。アステラス製薬の歩んできた道のりや課題などについて聞いた。

 

議長として取締役会をどうやって機能させるか
コニカミノルタ株式会社
取締役会議長 松﨑 正年 氏

 コニカミノルタ株式会社は、2003年に当時のコニカ株式会社とミノルタ株式会社が経営統合して誕生した(統合時の社名はコニカミノルタホールディングス株式会社。2013年に経営体制を再編し、現社名に変更)。同社は2003年の経営統合以来、経営の執行と監督を分離したコーポレートガバナンス・システムの運用を行っている。その狙いはどこにあるのか。また、その実効性を高めるために、取締役会はどのような役割を果たしているのか。さらに、取締役会を機能させるポイントなども含め、同社取締役会議長の松﨑 正年氏に聞いた。

 

機関投資家の連携・協働により、
社会インフラとしての環境整備を図る
〜企業の価値を共に創造するために〜
一般社団法人スチュワードシップ研究会
代表理事 木村 祐基 氏

 スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードが導入され、ルールベース(細則主義)からプリンシプルベース(原則主義)に移行しつつある。企業が旧来のルールベースの発想に留まることなく、原則主義のもとに自律的にガバナンス向上に取り組むための契機としても、投資家の存在はとても重要であり、スチュワードシップ活動の重要性が改めて問われている。そこで、現状、日本におけるスチュワードシップ活動にどのような課題があるのか、日本企業と投資家とのエンゲージメントの今後のあるべき方向性をどのようにとらえておられるのか。一般社団法人スチュワードシップ研究会 代表理事の木村 祐基氏に聞いた。

 

お互いを高め合うために
〜企業と投資家のエンゲージメント〜
青山学院大学大学院
国際マネジメント研究科教授 北川 哲雄 氏

 青山学院大学大学院の北川哲雄教授は、伊藤レポートのプロジェクトにも参加し、日本企業と投資家が建設的な対話を進める上で必要な基盤の構築に携わってきた。最近になって、投資家という重要なステークホルダーに対して、ようやく日本企業も注意が向いてきたように思える。一方で、その投資家とどう向き合い、自社の企業価値向上や活動につなげていくのかという点については、試行錯誤している企業も少なくない。そこで、企業と投資家との関係性や、取り巻く状況、求められる情報開示の姿勢などについて、北川氏の考えを聞いた。

 

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