調査レポート

『役員報酬サーベイ(2013年度版)』の結果概要

役員報酬水準は増加、コーポレート・ガバナンスは強化へ

トーマツグループは、2013年9月から2014年1月にかけて、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度およびコーポレート・ガバナンスへの対応状況の実態調査を行い、その結果をまとめた。この調査は上場企業を中心に103社からの回答を得たもの。

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『役員報酬サーベイ(2013年度版)』の結果概要

役員報酬水準は増加に転じる。

業績連動報酬の導入や社外取締役の設置が進み、コーポレート・ガバナンスの強化がうかがわれる。

トーマツグループは、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度およびコーポレート・ガバナンスへの対応状況の実態調査を行い、このほどその結果をまとめた。この調査は上場企業を中心に103社からの回答を得たもの。

役員報酬のうち、金銭による報酬(金銭報酬総額*1)の水準は前回調査(2012年実施)と比較して、社外取締役で同額だったのを除き、全ての役位で増加している。社長の報酬水準は8%増加し、常務と取締役は10%以上の増加率だった。

業績連動報酬を導入している企業は7割を超え、役員報酬に業績を反映する指向が一段と高まってきている。また、社外取締役の設置も徐々に高まっており、コーポレート・ガバナンスを強化してきている体制がうかがえる。

*1:定期同額報酬などの固定的に支払う報酬、役員賞与などの業績に連動して支払う報酬、退職慰労金1年分の3報酬の年間合計

▲プレスリリース本文は添付ファイルをご覧ください。

(388KB, PDF)
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