『役員報酬サーベイ（2013年度版）』の結果概要

『役員報酬サーベイ（2013年度版）』の結果概要

役員報酬水準は増加に転じる。

業績連動報酬の導入や社外取締役の設置が進み、コーポレート・ガバナンスの強化がうかがわれる。

トーマツグループは、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度およびコーポレート・ガバナンスへの対応状況の実態調査を行い、このほどその結果をまとめた。この調査は上場企業を中心に103社からの回答を得たもの。

役員報酬のうち、金銭による報酬（金銭報酬総額*1）の水準は前回調査（2012年実施）と比較して、社外取締役で同額だったのを除き、全ての役位で増加している。社長の報酬水準は8%増加し、常務と取締役は10％以上の増加率だった。

業績連動報酬を導入している企業は7割を超え、役員報酬に業績を反映する指向が一段と高まってきている。また、社外取締役の設置も徐々に高まっており、コーポレート・ガバナンスを強化してきている体制がうかがえる。

*1：定期同額報酬などの固定的に支払う報酬、役員賞与などの業績に連動して支払う報酬、退職慰労金1年分の3報酬の年間合計

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