調査レポート

『ワークスタイル実態調査』(2015年版)調査結果発表

ワークスタイル変革の目的は「コスト削減」から、「多様な人材維持・獲得」「イノベーションの創出」「コミュニケーション活性化」と位置づける企業が増加

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、2015年7月から9月にかけて、日本企業における働き方に関する取組み状況について、制度、テクノロジー、オフィス環境、企業文化(カルチャー)などの複合的な観点から実態調査を行い、2016年2月22日にその結果をまとめた。この調査は上場企業を中心に200社(含む外資系企業15社)からの回答を得たもの。

『ワークスタイル実態調査』(2015年版)調査結果発表

労働生産性向上、残業時間削減、ダイバーシティ促進、イノベーション創出等、さまざまな目的で語られ、日本企業の取り組むべき重点経営課題の一つとして取り上げられるワークスタイル変革。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、日本企業における働き方に関する取組み状況を、制度、テクノロジー、オフィス環境、企業文化(カルチャー)などの複合的な観点から調査した『ワークスタイル実態調査』の分析結果を、2016年2月22日に発表しました。

『ワークスタイル実態調査』は、2013年に続き行った調査で、2015年版では上場企業を中心に200社(外資系企業15社を含む)から回答を得ています。調査結果の概要は以下の通りです。

【調査結果の概要】

■ワークスタイル変革の実施状況
  • 今、「ワークスタイル変革へのニーズを感じている」と回答した企業の割合は81%に及び、前回の調査結果(75%)より微増し、高い水準となっている
  • 一方で、ワークスタイル変革を実施した、もしくは実施中と回答した企業は34%に留まり、前回の調査結果と同じ、全回答企業のうち50%が「変革に関心はあるが未実施」と様子見の姿勢に留まる
■ワークスタイル変革が進まない理由
  • ワークスタイル変革が進まない理由としては「人事、労務に関する懸念」(59%)が最も高かった。
    人事労務関連の懸念について具体的な懸念要素としては「時間管理が困難」(76%)「業務管理が困難」(75%)「評価が困難」(68%)の3大要素として挙げられた
■ワークスタイル変革の目的
  • 「ワークスタイル変革」の目的として「費用削減」を挙げた企業が2013年は50%を占めたが、今回の調査では32%に留まった
  • 目的としてもっとも多い回答は「多様な人材の維持・獲得」(84%)となり前回と比較し7ポイントアップ。また、「イノベーションの創出(新商品開発等)」(54%)、「コミュニケーションの活性化」(54%)を目的として挙げる割合が相対的に高まった
■ワークスタイル変革と業務効率の関係性
  • 残業時間が同業他社と比較して多いか、少ないかについて、ワークスタイル変革の一環である、スマートデバイス導入の許容状況ごとに調査した結果、2013年はスマートデバイスを積極的に導入している企業に残業時間が少ない傾向があったが、2015年は逆転し、むしろ、積極的な企業ほど残業時間が多いと考え、消極的で認めていない企業ほど残業時間は少ないと感じる傾向がある
■日系企業対外資系企業のスマートワーク導入状況
  • 日系企業と外資系企業を比較した場合、スマートフォンなどのスマートデバイスを使ったメールチェック、スケジュール確認などの軽作業、タブレット・ノートPCを使った社外勤務のいずれにおいても、全社的に認めている割合に圧倒的な開きがある

▲プレスリリース本文は添付ファイルをご覧ください。

〔PDF, 498KB〕

『2013年度ワークスタイル実態調査』の結果概要

半数の企業が従来の働き方を変えることに慎重姿勢。
オフィス外で勤務可能な働き方に後ろ向きな企業ほど、長時間労働の助長や女性活用の出遅れ傾向が顕著であることが浮き彫りになる。
 

トーマツグループは、日本企業における働く場所・時間・ITの活用などのワークスタイルの実態調査を行い、このほどその結果をまとめた。この調査は上場企業を中心に132社(含む外資系企業10社)からの回答を得たもの。

▲プレスリリース本文は添付ファイルをご覧ください。

(492KB, PDF)

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