働き方改革 ~生産性向上とエンプロイー・エクスペリエンスの改善の両立~

働き方改革とは?

働き方改革の目的は「生産性の向上」と「エンプロイー・エクスペリエンスの改善」の両面の実現です。

生産性向上とは、1人当たり売上の拡大と、単位生産量に対する費用の極小化を通じた、一人当たり時間当たり付加価値の増大であり、株主の目線から見た働き方改革です。

一方、エンプロイー・エクスペリエンスの改善とは、従業員の目線から見た働き方改革です。少子高齢化やグローバル化を受けて、より多様な人材の活躍が望まれる中、従業員にとってより合理的・人間的で、かつやりがいや成長が実感できる働き方の実現が求められています。エンプロイー・エクスペリエンスの改善は、より良い企業へと発展し、社会的責任を果たす上での重要課題なのです。

今日の企業には、単なる経済的な成果の追求にとどまらない、より大きく高い視点での取り組み姿勢が求められています。

働き方改革の実態調査結果

働き方改革の実施状況

働き方改革を実施済/実施中と回答した企業は73%と、2013年の30%、2015年の34%と比較※して倍増しており、働き方改革への関心が高まっていることが分かる

働き方改革を実施済/実施中と回答した企業は73%と、 2013年の30%、2015年の34%と比較して倍増しており、働き方改革への関心が高まっていることが分かる

働き方改革の目的

企業目線の効果である生産性のみならず、従業員目線の「働きがい・働きやすさ」を重視する企業が多い

企業目線の効果である生産性のみならず、従業員目線の「働きがい・働きやすさ」を重視する企業が多い

長時間労働・生産性に対する組織風土

過半数の企業で実施されている施策として「長時間労働の是正」と「業務の見直し」が挙げられたが、「健康経営」「RPA・AIの活用」等の新たな取り組みも始まっている

長時間労働・生産性に対する組織風土

働き方改革の効果実感

働き方改革の効果を感じている企業は全体の49%と、約半数程度。従業員の満足も得られたと回答した企業は全体の28%にとどまる

働き方改革の効果を感じている企業は全体の49%と、約半数程度。従業員の満足も得られたと回答した企業は全体の28%にとどまる

KPIの設定・活用状況

過半数働き方改革にKPIを設定しモニタリング結果を施策改善につなげられている企業は22%で、改革のPDCAサイクルを回せている企業は限定的と言える

過半数働き方改革にKPIを設定しモニタリング結果を施策改善につなげられている企業は22%で、改革のPDCAサイクルを回せている企業は限定的と言える

KPIの設定・活用と働き方改革の効果実感

働き方改革のKPIをモニタリングし、施策改善に反映させている企業は、85%と高い割合で働き方改革の効果を感じられている

働き方改革のKPIをモニタリングし、施策改善に反映させている企業は、85%と高い割合で働き方改革の効果を感じられている

労働時間に関する組織風土

約6割の企業で長時間労働は仕方がないという雰囲気があり、約5割の企業で短時間で成果を出したり、生産性高く働くことが評価されない状態となっている

約6割の企業で長時間労働は仕方がないという雰囲気があり、約5割の企業で短時間で成果を出したり、生産性高く働くことが評価されない状態となっている

新刊「働き方改革 7つのデザイン」

編者:土田 昭夫・デロイト トーマツ コンサルティング
出版社:日本経済新聞出版社

本書では、働き方改革の背景と全体像に基づき、改革の方法論を7つの視点から事例を交えて解説しています。

従業員の「働きがい」に着目したエクスペリエンス思考や、RPA・AIといったテクノロジーを最大活用した企業の生産性改革、未来の働き方に合わせた最新の人材マネジメントのあり方など、働き方改革を進める先進的な手法を紹介しています。

「働き方改革」のアプローチには、経営者や人事部門だけではなく、IT部門や総務、メンバーのマネジメントをする各部門のリーダーにも携わり、従業員自身が意識を変えていくことも重要です。

企業と従業員が一体となった働き方改革の実現に向け、本書はその手法を解説します。

▼書店・ECにて発売中です。▼

日本経済新聞出版社
http://www.nikkeibook.com/book_detail/32166/
Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4532321662

目次

第1章 働き方改革の全体像
第2章 エンプロイー・エクスペリエンス/デザイン・シンキング
第3章 生産性改革
第4章 組織風土
第5章 スマートワーク
第6章 パフォーマンス・マネジメント
第7章 健康経営
第8章 1つの組織に依らない働き方

価格:本体2,400円+税

働き方改革支援サービスのご紹介

■改革機運を高める「現場主導アジャイル型働き方改革」

働き方改革においては、「組織での業務改革」「会社としてのインフラ整備」「意識・風土改革」を一体的に推進する必要があります。
特に、意識・風土が変わらなければ業務のやり方を見直しても一過性のものになりかねません。
高い成果・新しい価値を創造し続けるために、自発的に改革を進めることができる組織への転換が肝要です。
そこで当社では、プロジェクト初期段階から社員を巻き込む、現場主導型の働き方改革支援サービスをご提供しています。
現場主導での改革に当社のコンサルタントが伴走し、仕事の中で新しい働き方を試す、その結果を振り返る、見直す、というサイクルを短いスパンで繰り返すことで、働き方改革を自発的に、かつ継続的に進めることができる組織への転換をご支援します。

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■デジタル技術を活用した働き方改革

当社では、デジタル技術の活用による抜本的な業務の見直し・生産性の向上も支援しています。
RPA(Robotic Process Automation)と呼ばれる各種アプリケーションを操作するソフトウェアを活用することで、定型業務(低付加価値業務)の抜本的な自動化を実現することができます。
また、スマートデバイスやクラウドソリューション等の活用によって、今まで生産性向上が困難であった非定型業務(高付加価値業務)の改革が可能となります。
当社では、実証から始まるクイック・ウィン創出のアプローチで、ドラスティックな業務効率化をご支援します。

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