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北京国家税務局、増値税改革における免税管理弁法を公布

デロイト中国発行 「Tax Newsflash」より

北京市国家税務局は2013年11月25日、2013年第22号公告を公布し、増値税改革試験におけるクロスボーダー課税サービスの増値税免税に関する管理弁法を明らかにした。これは国家税務総局が公布した2013年第52号を適用する際のガイドラインとなるものである。 22号公告の公布は、北京地域の増値税改革試験におけるクロスボーダー課税サービスの免税も、規定に従って実行される段階に入ったことを示している。

トーマツ チャイナ ニュース 2014年1月号 (Vol.134)

北京市国家税務局は2013年11月25日、2013年第22号公告(以下“22号公告”)を公布し、増値税改革試験におけるクロスボーダー課税サービスの増値税免税に関する管理弁法を明らかにした。これは国家税務総局が公布した2013年第52号(以下“52号公告”)を適用する際のガイドラインとなるものである。

クロスボーダー課税サービスに関する増値税免税政策は、2012年9月1日から北京地域で増値税改革試験が開始される際に、既に明らかにされていた。しかしながら、国内の多くの他の省市と同様、具体的なガイドラインがないために、実務上、北京地域の納税者は免税の適用をほとんど受けられずにいた。9月に国家税務総局が全国で適用されるクロスボーダー課税サービスの増値税免税管理弁法(即ち、52号公告)を公布して以降、一部の省市(例えば、上海)では、52号公告の内容に基づいて地方性の実施細則が制定された。22号公告の公布は、北京地域の増値税改革試験におけるクロスボーダー課税サービスの免税も、規定に従って実行される段階に入ったことを示している。書類の届出などに関する要求が明らかになったことにより、北京地域の納税者は実際にクロスボーダー課税サービスに係る免税政策の適用を受けられるようになるであろう。

(204KB,PDF)
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