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中国企業会計準則 「新」企業会計準則の改訂に関する状況

【中国会計情報】 連載 第1回

2014年1月、改訂「企業会計準則第9号ー従業員報酬」(財会[2014]8号)、改訂「企業会計準則第30号ー財務諸表の表示」(財会[2014]7号)、新たな「企業会計準則第39号ー公正価値測定」(財会[2014]6号)として正式に公表されました。続いて2月になり、改訂「企業会計準則第33号―連結財務諸表」(財会[2014]10号)、新たな「企業会計準則第40号―共同支配の取決め」(財会[2014]11号)の2つの準則が正式に公表されました。

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トーマツ チャイナ ニュース 2014年2月号 (Vol.135)

既報トーマツ チャイナ ニュースVol.121号(2012年12月)での解説のとおり、中国の会計基準設定主体である財政部は、2012年において、相次いで8つの「新」企業会計準則の具体準則改訂版の公開草案、あるいは新たな具体準則の公開草案を公表し、意見募集を行ってきました。
これに関して、まず、2014年1月に、先に公開草案が公表された3つの改訂準則が、改訂「企業会計準則第9号ー従業員報酬」(財会[2014]8号)、改訂「企業会計準則第30号ー財務諸表の表示」(財会[2014]7号)、新たな「企業会計準則第39号ー公正価値測定」(財会[2014]6号)として正式に公表されました。続いて2月になり、改訂「企業会計準則第33号―連結財務諸表」(財会[2014]10号)、新たな「企業会計準則第40号―共同支配の取決め」(財会[2014]11号)の2つの準則が正式に公表されました。 

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