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外貨建て資本取引に係る規制緩和

匯発[2014]2号が2014年2月10日から施行

2014年1月10日付に公布された「資本項目外貨管理政策の更なる改善と調整に関する通知」(匯発[2014]2号、以下“2号通知”と省略)が2014年2月10日から施行されています。 2号通知では、中国国内の企業(現地法人を含む)が行う、配当の対外送金時の必要書類を削減し、また海外貸付企業の対象範囲を間接持分関連企業にまで拡大しています。

トーマツ チャイナ ニュース 2014年2月号 (Vol.135)

2014年1月10日付に公布された「資本項目外貨管理政策の更なる改善と調整に関する通知」(匯発[2014]2号、以下“2号通知”と省略)が2014年2月10日から施行されています。
2号通知では、中国国内の企業(現地法人を含む)が行う、配当の対外送金時の必要書類を削減し、また海外貸付企業の対象範囲を間接持分関連企業にまで拡大しています。更に、不良資産の海外譲渡登記の手続きの簡素化や外貨管理局の認可項目の削減なども含まれており、資本取引を中心に外貨管理規制の緩和が図られています。
但し、不良資産の海外譲渡や海外直接投資における前期費用等については、2号通知により外貨管理規制は緩和されていますが、依然として関連主管部門の許認可を前提としている点などに、注意が必要です。
以下のうち日系企業にとり重要な項目について、詳細を説明します。 

(221KB,PDF)
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