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現地法人の間接雇用比率を全従業員の10%以内に制限

労務派遣暫定規定が2014年3月1日から施行

「労働派遣暫定規定」は基本的には2013年7月1日に改正施行された「労働契約法」 及び「労働契約法実施条例」を踏襲すると共に、派遣労働者に対する権利保護を図っています。また、中国国内の企業(現地法人を含む)等における間接雇用比率は全従業員の10%を超えてはならないと定められました。多くの現地法人では間接雇用から直接雇用への転換等の雇用形態の見直しが迫られるなど、当該企業に対する影響が懸念されます。

トーマツ チャイナ ニュース 2014年2月号 (Vol.135)

2013年12月20日に公布された「労働派遣暫定規定」(人力資源社会保障部令2013年22号)が、2014年3月1日から施行されます。「労働派遣暫定規定」は基本的には2013年7月1日に改正施行された「労働契約法」 及び「労働契約法実施条例」を踏襲すると共に、派遣労働者に対する権利保護を図っています。また、「労働派遣暫定規定」では、中国国内の企業(現地法人を含む)等における間接雇用比率は全従業員の10%を超えてはならないと定められました。また当該比率の超過期間中には、新たな派遣労働者の雇用が認められません。これにより、多くの現地法人では間接雇用から直接雇用への転換等の雇用形態の見直しが迫られるなど、当該企業に対する影響が懸念されます。尚、現状では間接雇用しか認められていない駐在員事務所には、当該項目は適用されない旨が明記されています。 

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