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クロスボーダー持分譲渡:特殊税務処理に関する新規定

デロイト中国発行 「Tax Newsflash」より

2013年12月12日、国家税務総局は2013年第72号公告を公布した。これは財税[2009]59号通達(“59号通達”と略称)における 2種類のクロスボーダー持分譲渡取引に関する特殊税務処理の適用について規定したものである。

トーマツ チャイナ ニュース 2014年2月号 (Vol.135)

2013年12月12日、国家税務総局は2013年第72号公告を公布した。これは財税[2009]59号通達(“59号通達”と略称)における 以下の2種類のクロスボーダー持分譲渡取引に関する特殊税務処理の適用について規定したものである。
• “国外-国外”譲渡 (59号通達 第7条第(一)項):非居住者企業が100%の持分を直接保有するその他の非居住者企業に、保有する居住者企業の持分を譲渡すること。
• “国外-国内”譲渡 (59号通達 第7条第(二)項):非居住者企業が100%の持分を直接保有する居住者企業に、保有するその他の居住者企業の持分を譲渡すること。 

(187KB,PDF)
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