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共同(聨合)年度検査から年度報告公示制度への移行状況

商務部、財政部、税務総局、統計局、外貨管理局の5部門は連名で、2014年4月16日付けで「2014年外商投資企業年度経営状況聨合申告活動の展開に係る通知」を公布しました。商資函[2014]175号では、当該5部門は全ての外商投資企業に対し「全国外商投資企業年度運営情况ネット上聨合申告及び共有システム」を通じて、2014年の年度報告(以下“共同年度報告”と表記)を実施するように定めています。

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トーマツ チャイナ ニュース 2014年4月号 (Vol.137)

今般、従来の共同年度検査制度における提出先となっている行政当局のうち、工商行政管理局以外の商務部、財政部、税務総局、統計局、外貨管理局の5部門は連名により、2014年4月16日付けで「2014年外商投資企業年度経営状況聨合申告活動の展開に係る通知」(以下“商資函[2014]175号”と表記)を公布しました。商資函[2014]175号では、当該5部門は全ての外商投資企業に対し「全国外商投資企業年度運営情况ネット上聨合申告及び共有システム」を通じて、2014年の年度報告(以下“共同年度報告”と表記)を実施するように定めています。これにより、外商投資企業は4月21日から6月30日までに遅滞無く共同年度報告を完了するように求められています。
また、駐在員事務所については、「外国企業常駐代表機構登記管理条例」(国務院令 第584号)に基づき、従来通りの共同年度報告が維持されています。すなわち、駐在員事務所に対しては商資函[2014]175号の公布以前から各地の工商行政管理局Webサイトで、例年通り、毎年3月1日から6月30日の期間中に年度報告書類を提出するように求めています 。 

(223KB,PDF)
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