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多国籍企業に対する外貨管理の大幅な規制緩和規定が施行

匯発[2014]23号の施行

今般、外貨建ての取引に関して、2014年4月18日付け公布の国家外貨管理局による「多国籍企業外貨資金集中運営管理規定(試行)」(匯発[2014]23 号、以下“23号規定”と表記)が同年6月1日より施行されます。23号規定は自貿区の外貨管理政策をほぼ踏襲した内容であり、自貿区以外の地域においても中国国内外のグループ企業間での資金集中、相殺決済が認められた画期的な規制緩和となっています。

トーマツ チャイナ ニュース 2014年5月号 (Vol.138)

2014年に入り、多国籍企業のキャッシュ・マネジメントに関する外貨管理規制の大幅な緩和が進展しています。
まず、2013年9月に正式に稼動した中国(上海)自由貿易試験区(以下“自貿区”と省略)では、人民元建て取引において中国国内及び海外のグループ企業間でのプーリングが認められ、更に集中決済が資本関係を有しない企業にまで認められました。また外貨建ての取引においても中国国内、海外のグループ企業に対して、プーリングや集中決済が認められ、貿易取引や、コンサルティング・フィーなどのサービス貿易取引では、従来容認されなかった海外企業との相殺決済までもが可能となるなど、画期的な規制緩和が含まれています 。

今般、外貨建ての取引に関して、2014年4月18日付け公布の国家外貨管理局による「多国籍企業外貨資金集中運営管理規定(試行)」(匯発[2014]23 号、以下“23号規定”と表記)が同年6月1日より施行されます。23号規定は自貿区の外貨管理政策をほぼ踏襲した内容であり、自貿区以外の地域においても中国国内外のグループ企業間での資金集中、相殺決済が認められた画期的な規制緩和となっています。 

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