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共同(聨合)年度検査から年度報告公示制度への移行状況

Vol.137号(2014年4月)からのアップデート情報

「2014年外商投資企業の年度外貨経営状況の申告に関する関連問題の通知」(以下“匯綜発 [2014]58号”と表記)の公布により、国家外貨管理局は上記2つの年度報告に加えて、外商投資企業に対しては外貨年度報告を実施する旨も要求しています。

トーマツ チャイナ ニュース 2014年5月号 (Vol.138)

会社法の改正施行により、従来の共同年度検査(聨合年検)制度が年度報告公示制度に移行しています。これに伴い、国家工商行政管理局は「企業年度検査業務の停止に関する通達」(工商企字[2014]28号)により、企業情報公示システム を通じて年度報告を実施する旨を定めました。また、商務部、財政部、国家税務総局、国家統計局、国家外貨管理局の5部門も連名により「2014年外商投資企業年度経営状況聨合申告活動の展開に係る通知」(以下“商資函[2014]175号”と表記)を公布し、「全国外商投資企業の年度運営情况に係るネットでの聨合申告及び共有システム(中国語:全国外商投資企業年度運営情況網上聨合申報及共享系統) 」により年度報告を実施し、報告期間の4月21日から6月30日中に遅滞無く、年度報告を提出するように求めています。

更に今般、2014年4月29日付けで「2014年外商投資企業の年度外貨経営状況の申告に関する関連問題の通知」(以下“匯綜発 [2014]58号”と表記)が公布されました。これにより、国家外貨管理局は上記2つの年度報告に加えて、外商投資企業に対しては外貨年度報告を実施する旨も要求しています。外貨年度報告の対象企業は、2013年12月31日以前に工商登記された外商投資企業であり、報告期限は2014年5月12日から8月31日までと規定されています。外商投資企業は匯綜発 [2014]58号で定める書類を外貨管理局の外貨資本項目システムを通じて提出し、外貨年度報告を実施します。 

(209KB,PDF)
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