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中国企業会計準則 連結財務諸表―改訂版

【中国会計情報】 連載 第5回

今回は、2014年2月に新しく公表された改訂「企業会計準則第33号 – 連結財務諸表」について、その改訂の背景及び内容を解説します。 改訂の背景は「トーマツ チャイナ ニュースVol.137号(2014年4月)」で解説のとおり、中国の会計基準設定主体である財政部が、2014年になり相次いで「新」企業会計準則の改訂具体準則及び新規の具体準則を正式確定し公表していますが、これらの多くは、中国企業会計準則と国際財務報告基準(IFRS)の同等性を維持するための改訂となっています。

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トーマツ チャイナ ニュース 2014年6月号 (Vol.139)

今回は、2014年2月に新しく公表された改訂「企業会計準則第33号 – 連結財務諸表」について、その改訂の背景及び内容を解説します。

 改訂の背景は「トーマツ チャイナ ニュースVol.137号(2014年4月)」で解説のとおり、中国の会計基準設定主体である財政部が、2014年になり相次いで「新」企業会計準則の改訂具体準則及び新規の具体準則を正式確定し公表していますが、これらの多くは、中国企業会計準則と国際財務報告基準(IFRS)の同等性を維持するための改訂となっています。

 なかでも、連結財務諸表に関連する基準について、国際会計基準審査会(IASB)が2011年5月に3つの新基準書及び2つの改訂基準書を公表していることから、これと平仄を合わせて、中国企業会計準則においても対応する具体準則の改訂が実施された、という関係にあります。

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