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中国企業会計準則 長期持分投資―改訂版

【中国会計情報】 連載 第6回

今回は、2014年3月に改訂された「企業会計準則第2号 – 長期持分投資」(以下、「改訂2号準則」)を解説します。 2006年公表の従来の「企業会計準則第2号-長期持分投資」(以下、2号準則)から改訂2号準則への改訂内容の一部は、財政部から既に公表されている「企業会計準則解釈」等の指針に含まれ、実務に反映されています。

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トーマツ チャイナ ニュース 2014年7月号 (Vol.140)

中国の会計基準設定主体である財政部は、2012年に、相次いで8つの「新」企業会計準則の具体準則改訂版の公開草案、あるいは新たな具体準則の公開草案を公表、意見募集を行ってきました。

これに関して、まず2014年1月に3つの改訂準則が、続いて2月になり改訂「企業会計準則第33号―連結財務諸表」(財会[2014]10号)、新たな「企業会計準則第40号―2つの準則が正式に公表され、3月にも「企業会計準則第41号ー他の企業への関与の開示」等が公布されています。本シリーズでは中国新準則の改訂状況の最新情報を説明しており、本稿では、2014年3月に改訂された「企業会計準則第2号 – 長期持分投資」を解説しています。

(198KB,PDF)
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