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中国子会社における法定決算留意事項

【中国会計情報】

中国では10月初旬の国慶節休暇も終わり、企業各社においても12月末の法定決算の準備にとりかかる時期となりました。今回は、日系企業中国子会社が、この時期に、決算留意事項として事前に準備、検討すべきと思われる事項について解説します。

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2014年10月号(Vol.143)

まず、2014年において、中国新企業会計準則(以下、「新準則」)が大幅改訂されました(以下、「改訂新準則」)。改訂新準則は2014年7月1日から適用とされていますので、新準則を適用している中国子会社においては、当期から改訂新準則を適用する必要があり、それにより中国法定決算において、従来と会計処理方法に変更が生じる可能性がありますので、ご留意ください。

また、この1~2年、中国経済の景気減速が懸念されるとともに、日中関係の悪化が日本からの投資に影を落としている状況が続いており、中国における日系企業にとっては厳しい経営環境が続いています。かかる状況において、中国における日系企業の中には、業績が急激に悪化している会社や、事業採算の悪化を原因として撤退や事業再編等を計画している会社も増えていると想定されます。期末決算に際しては、業績が悪化している子会社、事業再編等を検討している子会社については、後述の通り、特に注意が必要です。

(273KB,PDF)
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