ナレッジ

企業情報公示システム、年度報告制度の法整備が大幅に進展

【中国投資情報】企業情報公示暫定条例及び工商行政管理局規定が10月1日から施行

今般、2014年8月7日付けで「企業情報公示暫定条例」(国務院令654号、以下“暫定条例”と表記)が公布され、2014年10月1日より施行されています。暫定条例の公布に伴い、工商行政管理局が企業情報公示制度に関する補充通達を相次いで公布し、暫定条例と同日で施行しており、企業情報公示システム及び年度報告公示制度の法整備が一段と進展しています。

関連コンテンツ

トーマツ チャイナ ニュース 2014年10月号(Vol.143)

改正会社法の施行により、従来の実収資本(実際の払込資金)に基づく登録資本金制度から、将来払込む予定の資本金総額、出資方式、出資期限等を定款に記載し登記する授権登録資本金制度に変更されています 。授権登録資本金制度の実施のため、国務院は「登録資本金登記制度の改革方案の印刷・公布に関する通知」(国発[2014]7号)を改正会社法と同じく2014年3月1日から施行しています。同通知で定める重要項目には、企業情報公示システムを通じた、市場信用情報に関する公示体系の構築及び年度報告公示制度の確立が含まれており、その後、改正会社法の関連規定が相次いで施行される中、既に全国企業信用情報公示システム(以下“企業情報公示システム”と表記)が稼働し、また従来の年度検査制度に代わる年度報告公示制度も開始しています。

今般、2014年8月7日付けで「企業情報公示暫定条例」(国務院令654号、以下“暫定条例”と表記)が公布され、2014年10月1日より施行されています。暫定条例の公布に伴い、工商行政管理局が企業情報公示制度に関する以下の補充通達を相次いで公布し、暫定条例と同日で施行しており、企業情報公示システム及び年度報告公示制度の法整備が一段と進展しています。

(251KB,PDF)
お役に立ちましたか?