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増値税改革の免税措置を受けるための必要書類及び免税措置の適用状況

【中国税務情報】国家税務総局公告2014年第49号の施行

「営業税から増値税への徴収変更におけるクロスボーダー課税サービスに係る増値税の免税管理弁法(試行)」(国家税務総局公告2014年第49号、以下“49号公告”)が2014年10月1日から施行されています。49号公告では増値税の徴収が免除されるクロスボーダーサービスが列挙されているほか、主管税務機関に対する免税届出の手続きを行う際の提出資料を定めています。

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トーマツ チャイナ ニュース 2014年10月号(Vol.143)

中国企業(現地法人を含む)が非居住者企業に対して、技術コンサルティングサービスなどの増値税改革の対象役務を提供した場合には、「鉄道運送業及び郵政業を増値税の改革試行範囲に組入れることに関する通達」(財税[2013]106号)等により、このようなサービスの輸出取引に対して、原則、免税かゼロ税率が適用される旨が規定されています。

このうち、免税に係る最新の補充規定として、「営業税から増値税への徴収変更におけるクロスボーダー課税サービスに係る増値税の免税管理弁法(試行)」(国家税務総局公告2014年第49号、以下“49号公告”)が2014年10月1日から施行され、従来規定の国家税務総局2013年第52号公告が廃止されています。

本稿では、49号公告で規定する免税措置を享受するための必要書類、及び免税措置の適用状況等を説明します。

(205KB,PDF)
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