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特定の外国人の短期出張者に対しZビザの取得を義務付け

【中国投資情報】人社部発[2014]78号の公布

今般、外国人に対する出入国管理に関する新たな規定が定められました。「外国人が入国して短期業務を遂行することの関連手続き手順(試行)」は2015年1月1日から施行され、出張者などの短期滞在者を対象とした管理の強化を実施しています。

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トーマツ チャイナ ニュース 2014年12月号 (Vol.145)

今般、外国人に対する出入国管理に関する新たな規定が定められました。人力資源社会保障部、外交部等により共同で定められた「外国人が入国して短期業務を遂行することの関連手続き手順(試行)」(以下“人社部発[2014]78号”と表記)が公布され、2015年1月1日から施行されます。人社部発[2014]78号は、国務院令第637号とは異なり、出張者などの短期滞在者を対象とした管理の強化を実施しています。人社部発[2014]78号では、短期滞在者が従事する業務を期間の長短ではなく業務内容により“短期業務”と“短期業務に該当しないが人社部発[2014]78号の適用を受けるもの(以下“非短期業務”と表記)”に分類し、それ以外の業務は「外国人出入国管理条例」の適用を受けます。このうち、“短期業務”に該当する場合には90日以内の滞在であっても、行政主管部門から短期業務証明書を取得すると共に、就業ビザ(Zビザ)、居留証の取得を義務づけました。
また、現地法人や駐在員事務所への短期出張或いは設備機器の据付けや指導など、人社部発[2014]78号で定める“非短期業務”に該当する場合においても、従来であればMビザにより出張していた短期滞在者に対し、滞在日数が90日を超えれば、中国での就業ビザ及び居留者等の取得を要求しています。

このように、人社部発[2014]78号の要件が適用されれば、中国への出張者に対して要求される手続きが大幅に変更されると共に、特定の外国人の短期出張者に対しては就業ビザの取得が義務付けられます。従いまして、補充通達の公布や実務運用の確認など、今後の動向に注視が必要です。 

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