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中国企業会計準則 金融商品の表示―改訂版(その2)

【中国会計情報】 連載 第11回

今回は、前回に引き続き、2014年6月に改訂された「企業会計準則第37号 –金融商品の表示」について解説します。

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トーマツ チャイナ ニュース 2015年1月号 (Vol.146)

前回トーマツ チャイナ ニュースVol.145(2014年12月号)での解説のとおり、本37号準則の改訂はIAS第32号「金融商品:表示」とIFRS第7号「金融商品:開示」を強く意識した内容になっており、改訂37号準則とIAS第32号、IFRS第7号との対応関係は、下表のとおりとなっています。前回は改訂37号準則の第1章から第5章までの前半部分(総則、金融負債と資本性金融商品の分類、特殊な金融商品の分類、収益及び自己株式、金融資産と金融負債の相殺)について解説しましたので、今回は第6章から第10章の後半部分、即ち、金融商品の財政状態と経営成績に対する影響の表示、金融商品から生じるリスクの開示、金融資産の譲渡の開示、移行規定、付則について解説します。なお、現時点で、改訂37号準則に関連する応用指南は公表されていません。

(256KB,PDF)
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