ナレッジ

Q:地方政府、開発区による各種優遇措置の整理、廃止について

【中国投資情報Q&A】国発[2014]62号、財預[2014]415号の公布

地方政府、開発区等で制定、実施される税制優遇政策の整理と規範化を目的として、国発[2014]62号が国務院より公布されました。また62号通知を徹底するため、財預[2014]415号が財政部より公布されています。本稿では、62号通知等の概要に加え、企業への影響及び今後の動向公布を解説しています。

関連コンテンツ

トーマツ チャイナ ニュース 2015年2月号 (Vol.147)

地方政府、開発区等で制定、実施される税制優遇政策の整理と規範化を目的として、国発[2014]62号が国務院より公布されました。また62号通知を徹底するため、財預[2014]415号が財政部より公布されています。62号通知等において、各部門は国務院の認可を経ず、具体的な税収優遇を規定してはならないと定めており、更に2015年3月31日までに省級人民政府及び関連部門は税収等の優遇政策の整理状況を財政部経由で国務院に報告するように求めています。
本稿では、62号通知等の概要に加え、企業への影響及び今後の動向公布を解説しています。
 

(263KB,PDF)
お役に立ちましたか?