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外貨資本金の自由元転と中国国内再投資が中国全土で可能に

【中国投資情報】匯発[2015]19号の施行

17パイロット区域で認められていた外貨資本金の自由元転が中国全土で認められ、外貨資本金の払込み直後に資本金全額の人民元転が可能になりました。本稿では規制緩和の内容に加え留意事項を解説しています。

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デロイト トーマツ チャイナ ニュース 2015年4月号(Vol.149)

匯発[2015]19号が2015年6月1日より施行され、17パイロット区域で認められていた外貨資本金の自由元転が中国全土で認められ、外貨資本金の払込み直後に資本金全額の人民元転が可能になりました。これにより特に為替レートが人民元高に推移する局面では為替リスクの軽減が可能となります。また、従来はパイロット区域を除き、一般の外商投資企業に対して外貨資本金を原資とした中国国内企業への再投資が認められていませんでしたが、匯発[2015]19号により一般地域においても当該原資による再投資が認められるなど、大幅な規制緩和が進展します。
本稿では規制緩和の内容に加え留意事項を解説しています。
 

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