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2016年5月1日から増値税改革試験を全面的に実施

【中国税務情報】~建築業、不動産業、金融業、生活サービス業まで範囲を拡大~

2016年3月23日、財政部および国家税務総局は、営業税に代えて増値税を徴収する試験の全面的な実施に関する財税[2016]36号の通達を公布しました。

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これは、建築業、不動産業、金融業および生活サービス業が増値税の対象となった後の具体的な取扱いを明らかにするとともに、交通運輸業、現代的サービス業、郵便および電信業に係る現行の増値税の取扱いに変更を加えるものです。36号通達の規定は基本的に2016年5月1日から施行され、これに伴い、財税[2013]106号を主とする増値税改革試験に関する現行の通達は廃止されます。
2016年5月1日から、従来は営業税の対象であった業種もすべて増値税の対象に移行します。

本稿では増値税改革試験実施の背景と要点についてまとめています。
詳細につきましては、Tax Analysisをご参照ください。 

(233KB,PDF)
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