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ハイテク企業の認定に関する新しいガイドラインの公布

【中国税務情報】

中国における企業所得税の法定税率は25%ですが、国家が重点的に支援する必要のあるハイテク企業には15%の軽減税率が適用されます。この優遇措置が適用されるハイテク企業の認定に関して、2016年1月に新しい「ハイテク企業認定管理弁法」(国科発火[2016]32号) が公布されたことを受けて、2016年6月に新しい「ハイテク企業認定管理作業ガイドライン」(国科発火[2016]195号) が公布されました。これらはいずれも2016年1月1日施行とされています。

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デロイト トーマツ チャイナ ニュース 2016年7月号(Vol.164)

新弁法は2008年に公布された「ハイテク企業認定管理弁法」(国科発火[2008]172号)を改正したものであり、これによりハイテク企業の認定条件が変更されたほか、優遇措置の適用対象となるハイテク分野の範囲も調整されました。そのほか、ハイテク企業に対する事後的な管理も強化されることになります。当該改正は、近年における科学技術の発展に伴い、実務において生じてきた問題に対処すること、科学技術企業(特に中小企業)に対する政策面での支援を強化すること等を主な目的にしています。

新ガイドラインの詳細については、Tax Newsflash2016年7月1日号/中国をご参照ください。

 

(237KB,PDF)
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