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新個人所得税法で求められる新たな税務管理

【中国税務情報】

デロイト トーマツ チャイナ ニュース 2018年12月号(Vol.190)

中国の新個人所得税法が2019年1月1日より全面的に施行される。改正により基礎控除額や適用税率テーブルが変更となり、税務上の居住者の概念が明確化された。さらに専門付加控除や確定申告が新たに導入される。これにより、外国籍個人および中国籍個人の税金計算は複雑性が増すこととなり、源泉徴収義務者としての雇用主の負担も大きく増えると考えられることから、日系企業にも早急な体制整備が求められている。本稿では、記事執筆時点(2018年12月14日)の状況に基づき改定の要点と必要となる対応を紹介する。

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