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時事解説 有報記載内容の合理化、対話の促進に向けた 開示府令等の改正案のポイント

『企業会計』 2018年 Vol.70 No.2

2017年10月24日、金融庁は、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案(本改正案)を公表した。この改正案は2017年11月22日までパブリック・コメントに付され、その結果を踏まえて、関連府令等の改正が後日行われる見込みである。改正後の規定は、公布の日から施行される。有価証券報告書等の記載内容に係る改正については、2018年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される予定である。

本改正案は、2016年4月に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告-建設的な対話の促進に向けて-」 (DWG報告)の提言を踏まえつつ、有価証券報告書の記載事項の合理化や非財務情報の開示の充実へ向けて、開示府令等について所要の改正を行うものである 。この改正内容を的確に把握するには、本改正案そのものにとどまらず、改正に至った経緯と、その背景にある開示制度に関する近時の見直しの動向をも含めて理解することが重要である。

そうした観点から、本稿では、まず本改正の経緯・背景として、DWG報告で示された方向性と、同報告を受けた近時の取組みの状況を概観する(1.)。そのうえで、本改正の内容を、MD&Aの記載の充実(2.(1))、新株予約権等の記載の合理化(2.(2))、「大株主の状況」における記載の共通化・記載時点の見直し(2.(3))の順で概説し、最後に結びとする(おわりに)。なお、本稿のうち意見にわたる部分は筆者の私見であり、筆者が過去または現在において所属する組織の見解を表すものではない。


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