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時事解説 株懇提案書を踏まえた 基準日変更時の実務上の留意点

『企業会計』 2017年 Vol.69 No.2

2016年10月24日、全国株懇連合会より「企業と投資家の建設的な対話に向けて~対話促進の取組みと今後の課題~」と題する提案書(株懇提案書)が公表された 。

株懇提案書では、企業と投資家との間の建設的な対話への先進的な取組事例の整理や、株主提案権制度についての濫用的な事例等を踏まえた立法的な提言に加えて、定時株主総会の開催に係る議決権行使基準日および配当基準日(以下総称して「基準日」という。)を決算日から変更する場合の実務上の問題点や留意点の検討結果および提案内容がまとめられている。

現在、上場会社の大多数が全国株懇連合会のモデル定款に倣って定款を作成していることに照らせば、株懇提案書のうち基準日に係る内容は、上場会社の基準日設定に係る実務へ大きな影響を与えることが予想される。そのため、株懇提案書における基準日の変更の提案内容と、これに伴う実務上の問題点や留意点を把握することは、上場会社の担当者にとって重要である。

本稿では、上場会社が株懇提案書を踏まえて自社にとっての基準日のあり方を検討する際に参考となるであろう情報を取りまとめている。以下、まず基準日制度とわが国での実務慣行の内容を概説した後で(1.)、基準日に係るわが国の実務慣行に対するこれまでの批判の内容(2.)と、関係省庁での検討・対応状況を概観する(3.)。そのうえで、株懇提案書の提言内容のうち、基準日変更の選択肢と基準日の変更へ向けた手続・スケジュールの内容をそれぞれ紹介し(4.)、決算・監査実務への影響の観点から、それぞれ基準日変更のメリットおよびデメリットに係る追加的な考察を加える(5.)。


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