サービス

税務アドバイス、税務争訟

近時、巨額の課税処分が税務訴訟にて取り消される判決が出ており、税務訴訟になった場合を見据えて、税務調査や不服審査の段階から、法律家である弁護士の目線も加えて対応することが有用です。DT弁護士法人では、税務案件について、税理士と弁護士が早期に連携することで、クライアントにとってより良い結果を提供することを目指します。

グローバルネットワークの活用と税理士らとの連携

DT弁護士法人は、日本全国に税理士、会計士、コンサルタント等、各分野のプロフェッショナルを擁するデロイト トーマツ グループの一員であると同時に、全世界150を超える国・地域のネットワークを有するデロイト トウシュ トーマツ リミテッドの日本におけるメンバーファームの一員です。デロイトの法律部門であるデロイト リーガルに所属しており、世界70カ国、約1,300名の弁護士と連携し、企業のニーズに迅速に対応できる態勢を整えています。 

企業の弁護士に対する需要は、他の専門家によるサービス提供と同時にまたはその関係で生じることがあります。たとえば税務分野においては、税務当局による税務調査およびその後の手続において、契約の文言の合理的な解釈が問題となったり、可能な主張のうち戦略的にどの法的構成を採るべきかが問題となることがあり、弁護士が関与することで、法的な見地から意見を述べることが可能です。
また、税務調査・税務紛争に発展する前の段階から、税務争訟に展開する可能性に備えて、弁護士および税理士の助言を受けることにより、契約書の作成段階から、税務リスクに備えることが可能です。
移転価格の事前確認申請(APA)においては、日本または各国での税務当局との紛争を事前に回避するため、税務当局への提出証拠の収集や収集された契約書の文言解釈に関し、日本のみならずデロイトのグローバルネットワークを使ってサポートすることが可能です。

提供サービス

税務アドバイス
• 税務案件の前提となる法令・契約の解釈やその他の法的問題に関する助言提供

税法の解釈に当たっては、税法の条文の文言解釈に加え、会社法や民法などの各種関係法令の解釈、過去の裁判例についての検討・分析が重要となります。かかる法令の解釈や裁判例の検討・分析は、法律家の重要な任務です。将来の税務調査・税務争訟を見据えて、法令や裁判例についての検討を前提とした契約書等を作成することは税務リスクに備える上で、非常に有益です。
DT弁護士法人では、必要に応じて、税理士と早期に連携することで、事業の通常段階から、税務リスクに対する備えを提供することを目指します。

税務調査・税務紛争サポート
• 税務調査への弁護士の立会い
• 税務紛争への関与(異議申立、審査請求、税務訴訟)

訴訟においては、説得力のある一貫した主張・立証を行うことが重要です。税務の分野でも、税務調査や税務紛争の初期の段階から、税務訴訟となった場合にはどのような主張・立証を行うことになるかを見据えた検討が必要です。税務調査、不服審査および税務訴訟のいずれの段階でも、主張の一貫性を保持しつつ、適切な法的公正・的確な証拠評価に基づく主張を展開することは、非常に有用といえます。
DT弁護士法人では、税務調査・税務紛争の初期段階から、税務の専門家である税理士と法律の専門家である弁護士が連携することで、利便性のあるサービスを提供すると共に、税務訴訟においても、税務調査・税務紛争と一貫した説得力ある主張・立証を行うことが可能な体制を整えています。