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医療・介護・福祉施設の内部統制

社会福祉法人や医療法人に対する会計監査導入に向けて

第189回国会において社会福祉法等の一部を改正する法律案並びに医療法の一部を改正する法律案が提出され、一定規模以上の社会福祉法人及び医療法人は公認会計士又は監査法人の会計監査を受けることが義務付けられる見込みです。監査法人等による会計監査は、社会福祉法人又は医療法人の各施設自ら間違いや不正を防止或いは適時に発見する仕組み、いわゆる内部統制が整備されていることが前提として実施されます。

医療・介護・福祉施設における内部統制の必要性

公認会計士又は監査法人による会計監査が対象とする決算書は、医療・介護・福祉施設の日々の業務を金額で表し集約したものといえます。日々の業務が適切に行われないと適正な決算書は作成されません。つまり、現金管理や固定資産管理等の日々の業務において不正や間違いを未然に防ぐ或いは適時に発見するといった内部統制が整備され、有効に機能している必要があります。決算書は経理課だけで作成するものではありません。現金を扱う医事課、介護材料を扱う用度課、固定資産を管理する施設課、給与を計算する人事課など、全ての部署の日々の業務が決算書の基礎となっているため、医療・介護・福祉施設の特徴に応じた内部統制の整備が必要となるのです。

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