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医療機関の会計実務

医療法人会計基準の導入にあたって

四病院団体協議会が取り纏めた「医療法人会計基準」が、医療法第50条の2に規定する一般に公正妥当と認められる会計の慣行の一つに認められました。医療法人会計基準設定の背景と目的、施設基準である病院会計準則との関係や導入にあたっての課題について解説します。

医療法人会計基準の策定の背景と目的

平成26年2月26日、四病院団体協議会 会計基準策定小委員会から「医療法人会計基準に関する検討報告書」が公表されました。そして、平成26年3月19日、厚生労働省は当該報告書に基づく医療法人会計基準が、医療法(昭和23年法律第205号)第50条の2に規定する一般に公正妥当と認められる会計の慣行の一つに認められるものとし、病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人に対して積極的な活用を図るように求めました(医政発0319第7号平成26年3月19日厚生労働省医政局長「医療法人会計基準について」)。これまで医療法人は企業会計基準を公正なる会計慣行として採り入れてきましたが、昨今の企業会計は投資情報重視型に舵を切り改正されているため、非営利法人がその目的や実態に照らし適合しない会計基準を準用していく懸念があること、また、医療法人制度上の問題として、「会計基準もない法人」という批判が今後の医療法人制度の論議に悪影響を及ぼす懸念があることが医療法人会計基準導入の背景にあります。非営利法人の会計基準の改正は、近年、公益法人会計基準の改正(平成20年)、社会福祉法人会計基準の改正(平成23年)と続けて取り組まれており、新しい医療法人会計基準もそれらの基準の影響を強く受けた内容となっています。 

医療法人会計基準の概要

医療法人会計基準では純資産の部に係る会計処理が定められました。医療法人には持分の定めのある法人、持分の定めのない法人の2つの類型がありますが、明確な会計慣行が確立しておらず、様々な会計処理を行っているのが現状です。本基準では、出資又は拠出に係る会計処理、持分の払戻又は基金の返還に係る会計処理、剰余金の処分に係る会計処理、持分の定めのない社団医療法人への移行に係る会計処理、合併に係る会計処理(純資産の部の会計処理)、会計基準適用に伴う純資産の部の振替処理について具体的な会計処理が定められました。このほか、医療法人会計基準では退職給付会計基準の適用が求められています。退職給付に関する会計は他の会計基準においても例外なく導入されており、退職給付に関する会計をまったく導入しないことは世間一般の評価に耐えられる基準とはなり得ないものと考えられているためです。

一方で、大規模医療法人(会社法に合わせて負債総額が200億円以上の法人)を除いては退職給付会計やリース取引について簡便法の採用を認め、医療法人の実務への配慮が盛り込まれています。また、減損会計については資産の時価が著しく下落したときは、回復の見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない旨が規定されており、企業会計の減損会計ではなく、同じ民間非営利法人である「公益法人会計基準」と同様の減損会計を採用しています。また、資産除去債務については、公益法人・社会福祉法人・学校法人でも何ら言及されていない状況で適用されていないことから、医療法人会計基準においても何ら言及しないことで原則として適用しないこととされています。

医療法人会計基準の導入にあたって

医療法人会計基準の導入により病院会計準則はその役割を失うのでしょうか。否、そうではありません。病院会計準則は、開設主体の異なる各種病院の財政状態及び運営状況を体系的、統一的に捉えるための「施設会計」として、また、病院の開設主体が病院の経営実態を把握し、その改善向上に役立てるため、それぞれの病院の経営に有用な会計情報を提供するための「管理会計」としての準則です。従って、開設主体の会計基準とは別の物であり、開設主体の会計基準と病院会計準則との間で異なる会計処理等については、別途病院会計準則に準拠した財務諸表を作成するか、精算表を利用して組替えを行うか等により必要な情報を開示することとされています。開設主体の会計基準である医療法人会計基準についても同様の取り扱いが求められ、具体的にはすでに制定されている病院会計準則適用ガイドラインに従い、損益計算書の区分、消費税の会計処理、補助金の会計処理、退職給付債務等の会計処理、リース資産の会計処理、特別償却と税効果会計について一定の調整が必要とされています。医療法人会計基準においても、その導入にあたっては施設基準たる病院会計準則等を踏まえて本基準との整合を図りながら各々の法人がその開設している事業の種類や数等を勘案し、会計処理方法の選択を含めて創意工夫して具体的な構築をすべきものであると述べられています。

新しい会計基準の導入は、頻繁に行われることではありません。時事に応じた改正はありますが、抜本的な改正は今後何十年も先になるかしれません。一方で、日常の経理業務や基本的な会計方針は、一度設定してしまうと見直しをかけることは、実務に追われほとんどないことと思われます。医療法人の透明性の確保が議論されている現在だからこそ、医療法人会計基準の導入を単なる形式的な調整にとどめることなく、「施設会計」、「管理会計」たる病院会計準則の適用を含め、財務諸表や会計方針の点検、経理業務や決算業務の見直し、管理会計制度の見直し、内部統制の整備・運用状況の見直しなど、今まさに医療法人に求められている改革に取り組んで頂きたいと思います。

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