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社会福祉法の改正 実務上の留意点

社会福祉法人の会計監査人就任に当たっての留意事項

第190回国会において「社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、一定規模以上の社会福祉法人について会計監査人の設置が義務付けられることとなりました。会計監査人の設置については、公認会計士法や倫理規則等の職業倫理に関する規定も考慮して、選任する公認会計士又は監査法人が独立性に抵触していないかどうか事前に確認する事が必要になります。

就退任時期の例示について

公認会計士法第24条第1項第一号によれば、社会福祉法人の役員、これに準ずるもの若しくは財務に関する事務の責任ある担当者であり、又は過去1年以内にこれらの者であった場合には、当該法人に対して監査業務を行ってはならないと定められており、監査業務契約の締結日から最低でも1年間は、空白期間が必要になります。
次に、公認会計士法第24条第1項第三号及び第2項、同施行令第7条第1項第6号では、税務顧問としての業務内容が税理士法第2条に定める税理士業務等(公認会計士法第2条第1項及び第2項以外の業務)に該当する場合、税務顧問に就任している本人又はその配偶者が、非監査会社から当該業務により継続的な報酬を受けているときには、監査業務を行ってはならないと定められており、監査業務契約の締結前に、税務顧問としての契約及び業務の実施を終了(解消)している事が必要になります。
そのため、これから会計監査人を選任するにあたり、上記公認会計士法に抵触する可能性がないかどうか、独立性に十分に留意して選任手続をする事が重要となります。

就退任時期の例示図

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