デロイトの航空宇宙防衛業界におけるナレッジ

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防衛装備品輸出の実現に向けて

「ソリューションビジネスへの発想転換」と「官民連携」が成功の鍵

「防衛装備移転三原則」により日本の防衛産業を取り巻く環境は、新たなステージへと突入しています。これまで原則禁止だった防衛装備品の輸出や国際共同開発の道が開かれた今、具体的な施策立案の必要性に迫られている政府・関連省庁、及び防衛産業の関係者が、防衛装備品輸出について検討する際のポイントについてご紹介します。

防衛装備品輸出の実現に向けて

2014年4月の政府による「防衛装備移転三原則」によって、日本の防衛産業を取り巻く環境は、周知の通り新たなステージへと突入しています。上記三原則の策定によりこれまで原則として禁止されていた防衛装備品の輸出や国際共同開発の道が開かれたことを受け、近年では、政府間レベルでの防衛装備・技術協力や、具体的な案件組成に向けたプログラムが進められてきています。

このように、装備品輸出をめぐる環境が変化する中、従来は防衛省向けのビジネスに集中していた防衛産業サイドとしても、自社製品の輸出に向けた検討の必要性を強く感じているのではないかと推察されます。また、政府及び関係省庁としても、国家プロジェクトとしての装備品輸出をどのように実現していくかにつき、目下、具体的な施策立案の必要性に迫られていることでしょう。

一方で、日本企業が本格的な装備品輸出を実現するまでには未だ課題が多いと考えられます。そもそも、何を、どのように検討していくべきかについて、迷いを抱えている企業も少なくないでしょう。

本パンフレットでは、政府・関連省庁、及び防衛産業の関係者が具体的な議論を進めていくための一助として、防衛装備品輸出について検討する際のポイントについてご紹介いたします。

〔PDF, 3.03MB〕
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