ナレッジ
ビジネス実務 オーナー社長のための事業承継のポイント《連載》最終回 M&Aによる事業承継＜事例編＞
後継者不在による大手企業への譲渡
本シリーズでは、中小企業において重要課題となっている事業承継について、後継者選定、親族内承継、親族外承継、M&Aなどに焦点をあて、事例を交えて紹介します。最終回の本稿は、中小企業のM&Aによる事業承継について、事例による解説を行います。SERI Monthly 2018年11月号掲載（静岡経済研究所）
記事内容
本シリーズ最終回は、中小企業のＭ＆Ａによる事業承継について、事例による解説を行う。
事例紹介
「後継者不在による大手企業への譲渡」
＜Ａ社の基本情報＞
業 種 製造業
年 商 約15 億円
利 益 黒字
純資産 約10 億円
オーナー社長年齢 60 代後半
A社は物流資材の製造業で現オーナー社長が約30年前に創業した。高品質な製品と大手企業との長年の取引関係に基づく信頼を背景に、継続的に黒字決算の優良企業であった。
オーナー社長が事業承継を強く意識し始めたのは、55歳を過ぎたころ。子どもがいないことから、社内で後継者を育成して事業承継を実現したいと考えていた。
社内には社長の器たる人物がいなかったため、取引金融機関からの出向者や取引先企業のOBを幹部に据えて、後継者にしようと試みたこともあった。しかし、長年の取組みは功を奏さず、社内の人材への承継は実現しなかった。
＞＞ 続きは添付ファイル（PDF）をご覧ください。
記事全文[PDF]のダウンロードはこちらから
SERI Monthly 2018年11月号（静岡経済研究所）
Download PDF:2MB
関連サービス
経営承継支援に関するサービス紹介は以下からお進みください。
■ 経営承継支援
■ 中堅・中小企業向けM&Aマッチングプラットフォーム『M&Aプラス』
>> M&Aプラス（※外部サイトにリンクします）
