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デロイト トーマツが、経営承継支援のための総合的かつ永続的なサービス提供体制を強化

デロイト トーマツの「オーナー企業の経営承継支援サービス」(1)

経営承継支援の特色はどこにあるのか、税理士法人トーマツおよびデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、株式会社 MID GROUPの3社の関係者が集まり、意見を交換した。(Wedge 2015年7月号掲載)

税理士法人トーマツおよびデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は2015年1月、オーナー企業の経営承継を総合的に支援するための専門チームを組織横断的に組成し、その活動を本格始動させることにした。取り組みを推進するにあたっては、経営承継問題のソリューション実績を数多く有する株式会社 MID GROUPなど、さまざまな専門家の知見も積極的に取り入れるという。同サービスの特色はどこにあるのか、3社の関係者が集まり、意見を交換した。

税理士法人トーマツ
副理事長・税理士
稲見誠一

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
執行役員パートナー
浅尾兼平

株式会社 MID GROUP
代表取締役・公認会計士
緑川正博 氏

オーナー経営者が抱える課題がますます複雑化、多様化している

浅尾:オーナー経営者にとって、「経営承継」は極めて重要なテーマです。経営承継は昔からの継続的なテーマではありましたが、近年特に課題に変化が生じているように感じています。

緑川氏:一口で表現すれば、経営承継を取り巻く環境が年々複雑化し多様化しているということです。たとえば、法人税は経営承継において重要なテーマの一つですが、それが平成13年度の税制改正などをきっかけに大きく変化しました。非常に実務上の選択肢が増えたのです。また、企業活動も海外シフトが加速しています。中堅企業においても、M&A(合併・買収)などが当たり前に行われるようになっています。経営承継問題のソリューションにも、より幅広い専門性が求められるようなっています。

稲見:オーナー経営者からは、社内や身内に後継者がいない、あるいは頼りないという声をよく聞きます。自社の経営をいつ、誰に、どのように引き継ぐのか、また引き継いだ後のオーナー自身の処遇をどうするのかといったことは共通する悩みですが、これらをそばで一緒に聞いて考えてくれる信頼できる相談相手がいないというのが一番の問題です。

手法論や手続き論にとどまらない本質的な経営承継ソリューションを提供

浅尾:経営承継を取り巻く環境が年々複雑化し多様化しているにもかかわらず、経営承継のソリューションは依然として、手法論や手続き論の域を出ないケースが殆どと言えます。このたび、株式会社 MID GROUPなどのデロイト トーマツ グループ以外の外部専門家の知見も積極的に取り入れた狙いはそこにあります。

稲見:経営承継のソリューションを提供するファームは少なくありませんが、「組織再編をからめて自社株の評価対策で相続税がこれだけ抑えられます」といった提案書を出すところが多いのです。ただし、いくつかの税務事件も起きたように、組織再編の事業面での意義が乏しいと見なされると相続税や贈与税に関する税務リスクが高くなります。また、海外展開している企業では、移転価格税制対応が不十分で多額な法人税の追徴課税が生じる場合もあります。その点では、自社株の評価に奇策を用いるべきではなく、事業が成長する過程での経営承継スキームは、本来シンプルな形になるはずです。事業が成長し、キャッシュフローを増やしていく中で、長期的には経営承継コストもそのキャッシュフローで賄うというのが本来あるべき姿です。

緑川氏:M&AやMBO(経営陣が参加する買収)についても、長期的な借入金が残ってしまうような場合には、それをどうしていくのか。当然、事業計画が重要になってくるわけです。ポスト・マージャー・インテグレーション(PMI)が鍵になる。トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーが一緒にやる意味はそこにあるでしょうね。そもそも、単発でディールをこなしてフィーをもらえばいいというのではありません。2代目、3代目まで継続する話なのですから。

プロフェッショナルの力を融合し企業の永続的な成長を支援

緑川氏:政府も地方創生を進めていますが、税収や雇用で地域に貢献する中核企業が地域経済を支えています。地方の企業経営者も大都市圏の企業と同じ悩みを抱えています。ただし、地方では相談相手も限られています。デロイト トーマツはいわゆるビッグ4と呼ばれる大手プロフェッショナルファームの中で最多の全国ネットワークがある。地銀との連携も強いので細かいサポートができるのではないでしょうか。

稲見:その場しのぎではなく、企業の永続に向けて経営者が経営に集中できる環境づくりが、成功する経営承継のポイントだと考えます。ガバナンス体制や株主構成、資金計画などが重要です。さらに専門家の知見も取り入れて、土地の有効活用ほか、オーナー一家のプライベートな資産保全までの総合的なコンサルティングサービスを提供します。

浅尾:デロイト トーマツでは後継者育成に課題をお持ちのオーナー企業に経営者派遣サービスなども提供しています。経営承継サービスをきっかけに、専門性の高い豊富な人材を生かして、組織横断的な連携をさらに強化し、本来の趣旨である経営承継を実現していきます。まずはお気軽にご相談いただきたいと願っています。

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