調査レポート

日本企業における事業売却と事業ポートフォリオ・プランニング

2016年12月アップデート

近年、コーポレートガバナンス・コードや日本版スチュワードシップ・コード等により、企業価値や資本効率を意識した経営がより一層強く求められるようになってきており、ノンコア事業や不採算事業の切り離しが、多くの日本企業に共通する重要な経営課題であることは疑いの余地がありません。 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、事業売却計画を自社の戦略的な事業ポートフォリオマネジメントに組み入れることによる積極的な事業売却対策の進め方について、マージャーマーケットの協力のもと解説します。

ニュースレターの主要ポイントは次の通り

日本での2016年上半期のM&A案件のうち22%が子会社の売却や事業部門の売却を占めており、「事業売却」は今やキーワードともなっている。従来の価値観では企業は事業の継続・継承を大前提としており、そこに深く根ざしている日本企業は、その家長制度的企業文化のために事業売却には及び腰となってきた。しかし今日、目まぐるしく変化するマクロ経済環境のもと、ノンコア資産や不採算事業を整理し、既存事業を筋肉質化しながら長期的成長を確保する上で、事業売却は有力な選択肢となってきている。

デロイト トーマツ アンカーマネジメント株式会社のマネージングディレクター渡辺和成と、シニアディレクターの朝来野晃茂が、日本企業が効果的なポートフォリオマネジメントを実施する上での課題や解決策について詳しく解説する。


調査レポート全文は添付(PDF)をご覧下さい。 

 

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