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企業内容等開示ガイドライン

ビジネスキーワード:ファイナンシャルアドバイザリー

ファイナンシャルアドバイザリーに関する用語を分かり易く解説する「ビジネスキーワード」。本稿では「企業内容等開示ガイドライン」について解説します。

企業内容等開示ガイドラインの改正

平成25年6月11日に、金融庁から「企業内容等の開示に関する留意事項について」(企業内容等開示ガイドライン)の改正(最終改正 平成25年8月26日)が公表されている。本ガイドラインでは、「監査における不正リスク対応基準」の設定に伴う環境整備等のために、有価証券報告書等の提出者が「やむを得ない理由」により既定の期間内に提出できないと認められる場合における提出期限の延長に係る承認(金融商品取引法第24条第1項等)の取扱いが明確化されている。

主な内容

有価証券報告書等は、毎事業年度経過後3ヶ月以内に提出する必要があり(金融商品取引法第24条第1項、開示府令第15条第1項)、有価証券報告書等の不提出は課徴金の対象とされてるが、「やむを得ない理由」により有価証券報告書等を提出期限内に提出できない場合には、提出期限の延長に係る承認申請を行うことになる(開示府令第15条の2第1項、第2項)。本ガイドラインでは、金融商品取引法第24条第1項各号に掲げる有価証券の発行者から、同項本文に規定する承認の申請があった場合であって、おおむね次の場合に該当するときは、「やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合」に該当することなった(ガイドライン24-13(1))。

やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合

1.電力の供給が断たれた場合その他の理由により、当該発行者の使用に係る電子計算機を稼動させることができないことによる債務未確定等を理由として、提出期限までに財務諸表又は連結財務諸表の作成が完了せず、又は監査報告書を受領できない場合

2.民事再生法に基づく再生手続開始の申立てによる債務未確定等を理由として、提出期限までに財務諸表又は連結財務諸表の作成が完了せず、又は監査報告書を受領できない場合

3.過去に提出した有価証券報告書等のうちに重要な事項について虚偽の記載が発見され、当事業年度若しくは当連結会計年度の期首残高等を確定するために必要な過年度の財務諸表若しくは連結財務諸表の訂正が提出期限までに完了せず、又は監査報告書を受領できない場合であって、発行者がその旨を公表している場合

4.監査法人等による監査により当該発行者の財務諸表又は連結財務諸表に重要な虚偽の表示が生じる可能性のある誤謬又は不正による重要な虚偽の表示の疑義が識別されるなど、当該監査法人等による追加的な監査手続が必要なため、提出期限までに監査報告書を受領できない場合であって、発行者がその旨を公表している場合

5.法第24条第1項各号に掲げる有価証券の発行者が外国の者である場合であって、当該者の本国の計算等に関する法令又は慣行等により提出期限までに有価証券報告書を提出することができない場合

なお、承認を必要とする理由を証する書面に関して、承認の申請理由が上記(3)又は(4)に該当する場合には、上記の理由を証する書面に加え、監査法人等の見解並びに発行者の代表者による当該申請を行うことについての認識及び有価証券報告書を早期に提出するために実施する方策について記載した書面も確認することとなっている(ガイドライン24-13(2))。

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