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PFI(Private Finance Initiative)

ビジネスキーワード:ファイナンシャルアドバイザリー

ファイナンシャルアドバイザリーに関する用語を分かり易く解説。本稿では、「PFI(Private Finance Initiative」について概説します。

PFIの概要

PFI(Private Finance Initiative)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法をいい、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づき実施されるものである。従来、公共が担ってきたサービス(医療施設、老人福祉施設、学校、給食センター、警察署、消防施設等)の建設・運営等について民間に委ねることでより効率化し、よりよいサービスを提供することを目的としている。

PFI事業とするか否かは、VFM(Value For Money)等を評価し検討される。VFMは、PFI事業における最も重要な概念の一つで、支払い(Money)に対して最も価値の高いサービス(Value)を供給するという考え方のもと、従来の方式と比べてPFIの方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合のことである。なお、PFIの推進により期待される効果として以下の点が挙げられる。

1. 低廉かつ良質な公共サービスが提供されること
2. 公共サービスの提供における行政の関わり方の改革
3. 民間の事業機会を創出することを通じ、経済の活性化に資すること

日本にPFIが導入されたのは、1999年のことであり、当時は財政悪化による公共事業の削減が進められており、その代替案としての位置づけであったと考えられる。PFIの一般的な事業スキームは以下のとおりである(図表1 PFI事業スキーム)。なお、現在においてもその積極的利用が求められており、国土交通省では官民連携事業による震災復興案件の募集が行われている。 

図表1:PFI事業スキーム

PFIの分類

なお、PFIは以下のように分類することができる。

A. 事業費の回収方法による分類

■サービス購入型:選定事業者のコストが公共部門から支払われるサービス購入料により全額回収される類型。刑務所や病院等、利用料を得ることが難しい事業が多い。
■独立採算型:選定事業者のコストが利用料金収入等の受益者からの支払いにより回収される類型。有料道路、空港等、施設利用者から利用料金収入を得ることができる事業が多い。民間が設計からリスクを負担し最も民営化に近い。
■混合型:選定事業者のコストが、公共部門から支払われるサービス購入料と、利用料金収入等の受益者からの支払いの双方により回収される類型。

B. 施設の所有形態による分類

■BTO方式(Build-Transfer-Operate方式):選定事業者が施設を設計・建設し、完成後に公共部門に譲渡する方式。
■BOT方式(Build-Operate-Transfer方式):選定事業者が施設を設計・建設し、完成後も所有して公共サービスを提供。事業終了後、施設を公共部門に譲渡する方式。 

図表2:事業費の回収方法による分類の構成

PFI法改正の主な内容

国・地方ともに厳しい財政状態でありながら、社会資本の整備・更新だけでなく、PFIの活用推進の必要性も高まり、それを受けて平成23年6月以降に改正PFI法が施行する。主な改正内容は以下のとおりである。

1.PFIの対象施設の拡大:「公営住宅」を「賃貸住宅」に改正。「船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星(これらの施設の運行に必要な施設を含む。)」を追加。

2.民間事業者による提案制度の導入:全国の地方自治体においてPFIの活用が広く行き渡っておらず、民間の参入意欲が高いとはいえない。 民間事業者の参加意欲を高めるため、PFI事業を提案できる制度を導入。

3.公共施設等運営権の導入:PFI事業はサービス購入型が多くの割合を占め、独立採算型が普及していない。PFI事業者に運営権を与え、それに抵当権の設定等が可能となり、資金調達が円滑化する。また自由度の高い事業運営が可能となる。この公共施設等運営権の導入については、国土交通省の「国土交通省成長戦略(平成22年5月17日)」において民間企業の積極的な参加や創意工夫を最大限に引き出すため必要とされていた。なお、関西国際空港及び大阪国際空港(伊丹)について、運営権制度を活用することを想定した法律が平成23年5月に公布されている。 

図表3:PFI事業実施までの手続

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